早く給付を受けるために失業保険は早く申請しましょう。

会社を退職する際の保険や税金関係の手続きは自分で行う必要があります。
保険の手続きには雇用保険(失業保険)と健康保険の2種類があります。

退職したあとは当然ですが収入のあてが無くなります。
再就職先が決まってから退職したのであれば慌てることはありませんが、
雇用保険の給付を受けるために早急に申請をしましょう。

申請する場所は自宅から最寄りのハローワークです。
離職票(退職後に元の会社から郵送されます。)、雇用保険被保険者証、
身分証明書(運転免許、健康保険証など)、各種必要書類と証明写真を準備して
出来るだけ速やかに申告しましょう。

なお失業給付を受けるには一定の条件があります。
まず失業中であること、(アルバイト等で僅かでも収入があればダメです。)
退職前の過去1年の間に6ヶ月以上被保険者(失業保険に加入)であったこと。
働く意欲があって就職のための活動をしていることです。

受給期間中は、就職活動をしている証明として、ハローワークでの
求職活動が必要となります。

病気や怪我で治療中や療養中の人については、仕事が出来ない状態なので 給付を受けることができません。

アルバイトなど収入が発生すると受給資格を失いますので注意が必要です。
再就職が決まったら給付ストップの申告をしなければいけません。
また不正に受け取った給付金は返還請求がきます。

雇用保険の支給について次のような制限があります。

定年退職や倒産による失業、または人員整理などの会社都合の理由により
解雇された場合については、ハローワークで受給資格を取ってから7日間は待機状態で、
8日目から受給することができます。

自己都合で退職した場合は、受給資格取得後7日間の待機状態のあとさらに
1月~3ヶ月の給付制限があります。(すぐにはもらえない訳です。)

但し自己都合の退職でも過度な残業やセクハラなどの行為が認定されると
期間が短くなる場合がありますので、窓口で相談してみてください。

もちろん申請しなかったら何時までも受給することは出来ません。
退職後は一刻も早くハローワークで申請しましょう。

自己都合退職の場合は最長で3ヶ月間は受給することができませんが、
長期間仕事が見つからない場合には助けになりますから申請しておきましょう。

詳しくはハローワークのサイトへ→雇用保険基本手当について

次に健康保険について説明いたします。
退職した時点で勤務していた会社の健康保険(社会保険)から脱退になります。

次の就職先が見つかるまでは国民健康保険に加入が義務付けられているのです。
こちらの手続きは、自分の住所地を管轄する役所が窓口になります。

保険料は毎月自分で入金することになります。
入金を怠ると医療機関で保険が適用されなくなり、全額負担することになります。

次は税金について説明します。
住民税と所得税について自分で行うことがあります。

住民税は、会社の経理で計算して給料から天引で納税処理をしていました。
しかし、離職している期間は、自分が直接納税しなければなりません。
特別な手続きは必要ありません。時期になると役所から納税通知書が郵送されます。
その内容に基いて、一括納税または分割納税を選択して支払います。

所得税はその時の収入から税金を支払っていきますが、
住民税は後払いという方式を取っています。
つまり1年間の所得が確定してから計算して課税金額が決まるのです。
その納税は翌年になりますので、退職しても前年分の収入に応じて
納税義務が発生するのです。

所得税についても、会社で年末調整などを処理してもらっています。
年末調整というのは1月~12月までの1年分をまとめて調整しているのです。
退職した後に直ぐに再就職した場合には、新しい会社でやってもらえます。
そうでない場合は職場から受け取った源泉徴収表を元にして
自分自信で確定申告をしなければなりません。

年金について説明します。
サラリーマンは基本的に厚生年金に加入しています。
その会社を退職した時点で厚生年金から脱退ということになります。
次の職場が決まるまでの期間は自分で国民年金に加入しなければなりません。

役所に年金手帳、印鑑、離職票を持参して自分で手続きしてください。
自動的に国民年金に切り替わりませんので忘れずに申告しましょう。
なお収入の状況によっては納付額の減免を受けられる場合があります。

再就職が決まった際は、新しい職場へ年金手帳を提出すれば、
国民年金から厚生年金への切り替えを会社でやってもらえます。
厚生年金から国民年金に変わっても年金手帳は生涯変わりません。
戻す場合も同じですから年金手帳は大切に扱いましょう。

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